福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之）
（写真）福岡県議会＝福岡市博多区
複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。
その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。
報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。
幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。
県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています。