（写真）声援に応える（右から）長岡市議予定候補の、はっとり耕一、田口たかの両氏、小池書記局長、遠藤新潟県議予定候補、同市議予定候補の笠井のりお、長坂まさしの両氏＝２０日、新潟県長岡市
来春の統一地方選での、遠藤れい子新潟県議予定候補（長岡市・三島郡区＝定数６）の勝利で日本共産党の議席を取り戻そうと、小池晃書記局長を迎えた演説会「ペンライトフェス」が２０日、長岡市内で開かれました。
小池氏は、高市政権は女性差別を助長する改定皇室典範や、国民監視を強める国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法などを強行する一方、消費税減税には背を向け、内政でも外交でも行き詰まっていると指摘。大企業や富裕層に応分の負担を求め消費税減税を実現させることなど、日本共産党の政策を縦横に語りました。
そのなかで、医療や介護、年金は国が責任を持って支える制度だと強調。現役世代と高齢者を対立させるのは根本的な間違いであり、引き下げられてきた国庫負担を引き上げるべきだと主張しました。
新潟県政を巡って小池氏は、医師不足と公立・公的病院の赤字経営で地域医療が深刻な事態にもかかわらず、花角英世知事は全国に先駆けて病院の統廃合と病床削減を推進したと指摘。民意に背を向け、東京電力柏崎刈羽原発６号機を１月に再稼働するなど、「原発でも医療でも国いいなりの県政だ」と批判しました。
小池氏は、元長岡赤十字病院の看護部長・副院長の遠藤予定候補について、医療現場の切実な声を聞き取り、公立病院への国の財政支援や診療報酬の引き上げを政府に要請し、原発再稼働は許さないと訴え続けていると紹介。遠藤氏の「地域医療を守り抜く宝の議席を取り戻してほしい」と訴えました。遠藤氏は「安心して暮らせる新潟をつくるために先頭に立つ」と決意を語りました。
小池氏と遠藤氏とのトークで、遠藤氏は、この１０年で新潟県内の病床は５千も削減されたと報告。小池氏は「根本には、医療にお金を出し惜しみする国の政策がある」と指摘し、診療報酬改定が必要だと述べました。さらに、厚労省の新たな地域医療構想のガイドラインによれば、長岡市では急性期の機能を持つ病院が１カ所に集約されることになると指摘。「命を守るために止めなければ」と訴えました。参加者はペンライトやうちわを掲げ、「力を合わせて政治を変えよう」などとコールしました。