日本共産党の岩渕友議員は９日の農林水産委員会で、米の需給緩和に伴って価格が急激に下落していることに関連し、政府備蓄米の買い戻しとともに、逆ざやで大きな損失を被る事業者への支援を求めました。
政府は２０２４年、６４万トンの政府備蓄米を放出。輸入米が増えたことも手伝って、民間の米事業者の在庫は５月末の時点で前年同月比７４万トン増の２２３万トンと、過去最大の水準です。
岩渕氏は一刻も早い備蓄米の買い戻しを求めるとともに「米の業者からは、現時点で在庫があふれて秋に新米を入れる場所がないという声も寄せられている」と指摘。「宮崎の早場コシヒカリの集荷の価格が急落をしている。６０キロ１万８０００～１万５８００円の値がついたとのことだ。このまま政府が手を打たなければ、農家や業者が甚大な損害をかぶることになる」と強調しました。
岩渕氏は「このままでは４万円近くで仕入れたものを１万円台で売らなければならないと米の業者から悲鳴が上がっている」と指摘。「小泉前農水相は価格を下げると明言して備蓄米を放出した。これを全国の米の業者の経営判断、自己責任と言うわけにはいかない。政府は責任を逃れることはできない」と支援を求めました。
鈴木憲和農水相は「主食用米を長期計画的に販売する取り組みを支援する措置などで需給の安定を図る」などと述べ、既存制度以上の対応をしない姿勢を崩しませんでした。