日本共産党埼玉県委員会と同保育後援会は１９日、党子どもの権利委員会副責任者の梅村早江子元衆院議員を迎え、さいたま市で「保育の未来を考えるつどい」を開きました。オンラインも含め、県内各地から保育士や保育運動に取り組む市民が参加しました。
梅村氏は、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃では多くの子どもたちが犠牲になる中、高市早苗政権は武器輸出の全面解禁を進め、日本が輸出した武器が子どもたちをさらに危険にさらす可能性があると批判。政府は、こども家庭庁を設置して「こどもまんなか」と言うものの、保育現場では深刻な保育士不足が広がり、保育士の賃金は低いままだとして「来年の統一地方選でも声を上げ、ケアに手厚い社会を実現しよう」と訴え、参加者に入党を呼びかけました。
参加者が、各地で公立保育所の民営化が進められていることや、学童保育を株式会社が運営し職員が足りないなどの問題が起きている実態を訴えました。
県内の民間保育園の園長は「若い職員は疲弊し、保護者も保護者会連合会がコロナをきっかけになくなるなどバラバラにされ、平和や政治について話せなくなっている。平和と暮らしを守るためには共産党しかない」と語りました。