（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１５日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法違反問題を追及しました。
この問題を巡っては、第三者調査委員会が知事のパワハラを認定。自死に追い込まれた元幹部職員による告発文書は外部への公益通報に当たり、知事が主導した通報者の探索を同法違反と断じていますが、知事はいまだ認めていません。
辰巳氏は、県議会で知事が「真実相当性が確認できず、公益通報ではない」と答弁したことに戦慄（せんりつ）したと述べ「知事の姿勢には誠実さも真実もなく、亡くなった方への冒涜（ぼうとく）だ」と強く非難。消費者庁に通報者探索の禁止について確認しました。
消費者庁の飯田健太政策立案総括審議官は、法の指針で「やむを得ない場合」を除き、通報者探索を防止する措置を取ると規定しており、探索が行われた場合は、懲戒処分を含む適切な対応を取るよう事業者に求めていると答弁しました。
辰巳氏は、第三者調査委報告書は知事の行為を「やむを得ない場合」に当たらないとしており、知事が「報告書以外の理由を示さない限り、探索行為は違法行為だ」と強調しました。
１２月施行の改正公益通報者保護法で設けられる「通報妨害」の禁止には、不利益な取り扱いの示唆も含まれると指摘。「違法状態の放置も、不利益取り扱いの示唆に該当するのでは」とただしました。
飯田審議官は個別事案ごとの判断になるとしつつ、否定はしませんでした。辰巳氏は改正法施行時点で「知事が今のような態度を取り続けると法違反に当たる」と指摘し、法令順守の徹底を求めました。