（写真）質問する白川容子議員＝１４日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、国による生活保護基準の大幅引き下げを違法と断じた昨年６月の最高裁判決を受けて始まった国の補償（追加給付）について、厚労省の対応をただしました。
上野賢一郎厚労相は、追加給付対象世帯推計３００万世帯のうち、給付が行われたのは５月末時点で６万５千世帯だと答弁。対象世帯推計の２％にしか給付されず、９８％が未給付であることが明らかになりました。
白川氏は、現在は生活保護を利用していない人への追加給付について、被害者が自ら申請しなければならず、添付書類の提出や手数料まで被害者負担だと批判。柔軟な対応と周知徹底、自治体職員の負担増について国が責任をもって対応するよう求めました。
係争中の原告について、係争部分の追加給付が判決確定まで行われないのは、原告の中に分断を持ち込むものだと厳しく批判。最高裁判決に対する反省に欠けているとして改めて全対象者に対する速やかな全額補償と原告への直接謝罪を求めました。
上野厚労相は「丁寧に対応していく」と繰り返すのみで不誠実な態度を取りました。