日本共産党

メニューとじる

すべての記事が読める

赤旗電子版購読お申し込み

2026年7月20日

希望の政治 市民と共に

北海道小樽市 小池書記局長が党支援訴え

写真

(写真)政策を訴える小池氏(左から2人目)ら=19日、北海道小樽市

 日本共産党の小池晃書記局長は19日、北海道小樽市で街頭演説し、同市議補選(8月2日告示、同9日投票)での浅野かなめ予定候補の勝利、統一地方選・道議選での丸山はるみ予定候補(小樽選挙区)の再選を市民に訴えました。小池氏は会期末を迎えている国会情勢について、高市自維政権は内政でも外交でも行き詰まりがさらに深刻になっているとして、正面から対決する日本共産党への支持・支援を呼び掛けました。

 17日に成立した改定皇室典範について小池氏は、憲法第1条で、天皇の地位は国民の総意にもとづくと定められており、世論調査では女性天皇を認める意見が多数だと指摘。今回の改定は「男系男子」ありき、女性天皇をはじめから閉ざすものであり、「国民の総意ではない」と断じました。

 改定は、天皇の家系、皇族から抜けた旧宮家男子の養子縁組を可能にするもの。小池氏は「これは、36親等から38親等離れている。ほとんど他人を養子にし、男子が生まれたら天皇になれるということだ。国民的な理解が得られるわけがない」と指摘しました。

 「女性というだけで、しかるべき地位に就けない時代遅れの男尊女卑」であり、憲法と整合せず日本社会における女性差別を助長するとして改定を「白紙にすべきだ」と主張しました。

 小池氏は、高市早苗首相は2月の総選挙時に、消費税ゼロは「私の悲願」と語っていたのに、いつの間にか消えてなくなりつつあると指摘。消費税の問題を議論するとした「国民会議」には、消費税減税を主張する日本共産党などを排除していると批判し、「消費税を温存する国民会議」でないかと主張しました。

 2年間のみの食料品減税なら2年後には大増税になるとして「こういうものは減税と言わない」と断言。消費税の一律5%への恒久減税から廃止、インボイス撤廃を主張し、財源は大企業と超富裕層への応分の負担「タックス・ザ・リッチ」で実現するよう訴えました。

 暮らしには冷たい一方で国民監視は熱心―。小池氏は、現代の治安維持法とも言われる「スパイ防止法」の一歩となる「国家情報会議設置法」が成立したことに言及。小樽ゆかりの共産党員の小説家、小林多喜二が治安維持法によって特高警察に捕まり虐殺されたと語り、「戦争へ突き進んだ歴史を繰り返すわけにはいかない」と訴えました。

 同じく、今国会で成立した「国旗損壊処罰法」について、「国旗に対してどんな感情を持つかはさまざま」「内心の自由、表現の自由を侵害する憲法違反の法律だ」と批判しました。

 高市首相が憲法改定に前のめりになるなか、政治への怒りや不安が高まり、国会前の集会には多くの市民が集まっていることを紹介。「危険も増しているが希望もある。国会の外で世論と運動を広げ、希望の持てる新しい政治を開くため共産党は全力をつくす」と力を込めました。