（写真）質問する白川容子議員＝９日、参院厚労委
改正労働者災害補償保険法が１０日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。改正法は、遺族補償年金の支給要件の男女差解消や、判断が容易ではない疾病の請求期間の延長、小規模農林水産事業者の労災保険加入義務化などを盛り込んでいます。
日本共産党の白川容子議員は９日の参院厚生労働委員会で、小規模農家は労力を貸し合うなど、労働者かどうかの判断が困難で、「労働者性の的確な把握が重要」だと指摘。「Ｑ＆Ａを作成するなど、労働者に該当するか否かがわかるような周知が必要だ」と求めました。
上野賢一郎厚労相は「農業の就労形態は多種多様」だとして、「自己チェックシートの作成や配布など、わかりやすい対応を検討したい」と述べました。
同法は、フリーランスなどの事業主が労災保険に加入する際の手続きを行う特別加入団体の要件を法定化します。白川氏は、企業が雇用責任を回避するため労働者を個人事業主扱いする「偽装請負」が発生していると指摘。法定化による偽装請負が増加する懸念を示し「厳しく対処する必要がある」と迫りました。
上野厚労相は、労働者性が疑われる場合、特別加入団体に対して「（労働基準）監督署への相談を促すことなどの対応を検討している」と答えました。