（写真）会見で訴える河合さん（左）＝１７日、東京都内
戦争での民間人被害をなかったことにしないで―。今国会に提出中の「空襲被害者等救済法案」をめぐり、遺族らが１７日、東京都内で会見しました。
東京大空襲で家族３人を失った河合節子さん（８７）は、政府が起こした戦争で被害を受けた民間人に政府は「一円の補償もせず、一言の謝罪もしていない」と発言。「この機会を逃したら民間人戦争被害はなかったことにされる」と危機感をあらわにしました。
全国空襲被害者連絡協議会の黒岩哲彦・運営委員長は、政治路線の異なる８党会派が共同で法案提出したことは「画期的であり、心から歓迎したい」と発言。「このまま審議未了で廃案となることは絶対に避けたい」として、厚生労働委員会へ付託し、趣旨説明をするよう求めました。
沖縄・民間戦争被害者の会の瑞慶山茂顧問弁護団長は、このまま廃案になれば「民間人被害は闇にほうむられる。人間の尊厳の回復の放棄だ」と述べました。
法案は、アジア・太平洋戦争中の空襲や沖縄戦で被害を負った民間人に対し一時金５０万円を支給するもの。超党派議連の野党議員らが８日、参院に共同提出しました。