（写真）オンラインで発言する（右から）袴田ひで子さん、村山さん、鴨志田さん＝１７日、東京都千代田区
「納得はしていないが、まだあきらめていない」。再審制度を見直す刑事訴訟法改定案が参院本会議で可決成立したことを受けて１７日、冤罪（えんざい）被害者・遺族と弁護士らが東京都千代田区で会見しました。
２０２４年に再審無罪となった袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんはオンラインで「（法改定は）私たちの方を向いてやってないように思います。それでも５年後にまた見直しがあるということですので、それに期待するしかありません」とのべました。
再審公判が決まった日野町事件の故阪原弘さんの長男、阪原弘次さんはオンラインで「納得はしていないが、まだあきらめておりません」と語り、大きな運動で証拠の全面開示、検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止、証拠の目的外使用の禁止を外すなどを実現していくと力をこめました。
参院で参考人として発言した田岡直博弁護士はオンラインで「証拠開示が十分になされ、抗告が原則禁止となった趣旨にのっとった運用がされるのか、現場で実践し、問題があれば５年後の見直しにつなげていく」とのべました。
日本弁護士連合会再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は、刑訴法制定から７８年たち「初めて山が動いた」と語り、再審開始決定に対する検察官の即時抗告の規定を削った意味は大きいとして、５年後の見直しに向け、「今日が始まりだ」とのべました。
静岡地裁で袴田巌さんに再審開始決定を出した村山浩昭元裁判官（弁護士）は今後も法律の運用が答弁通りかを監視し、「私どもと同じ目線で共に闘ってほしい」と語りました。映画監督の周防正行さんは再審法改正を求める世論が広がり、意見書を出した地方議会が半数を超えたとして、「法改正に向けて周知していきたい」とのべました。