（写真）記者会見をするデニー知事＝１７日、那覇市
沖縄県の玉城デニー知事は１７日、県庁で会見し、名護市辺野古の米軍新基地建設を巡って日米合同委員会が大浦湾側の軟弱地盤を含む全ての区域の埋め立てと地盤改良工事を実施することで合意したとする防衛省の発表についてコメントしました。
完成の時期も見通せない新基地建設では「県民が求める普天間基地の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と改めて強調し、辺野古「移設」とは切り離す形での普天間基地の運用停止を働きかけていくと述べました。
デニー知事は、難工事を避けられない軟弱地盤の存在によって、新基地が米軍に提供されるまで少なくとも１０年以上かかる上、さらなる工期の延伸も懸念されるほか、普天間基地の具体的な返還時期も示されていないと指摘。予算規模も明確になっていないとして、「辺野古移設は普天間基地の早期返還にはつながらず、反対することに変わりはない」と述べました。
また、陸上自衛隊佐賀駐屯地に配備されている陸自オスプレイの訓練区域を、防衛省が県内に拡大すると発表したことを問われ、同省からまだ説明を受けていないと答えました。県は米軍機を含むオスプレイの配備撤回を求めているとして、「なぜ反対するか（国に）説明する場を設けていただきたい」と述べました。