（写真）質問する岩渕友議員＝１６日、参院農水委
改定種苗法と重要品種育成法（新育苗法）が１７日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。１６日の参院農林水産委員会で反対討論に立った共産党の岩渕友議員は、改定はこれまで進めてきた国内外の種苗企業の参入促進・利益確保をさらに強化し、農家の種に対する権利をいっそう制約するものだと批判。公的研究機関の予算・人員増こそ必要だと訴えました。
同日の質疑で岩渕氏が農作物の遺伝資源は人類共有の財産だとの認識はあるかとただすと、鈴木憲和農水相は「品種は人類全体にとって重要だ」と答弁。岩渕氏は、知的財産権は大事だが、品種育成者が種苗利用を独占できる期間を２５年から３５年に延長する今回の改定は、農家が新しい種苗を自由に利用できない期間を長期化するもので、地域に根ざした品種の保存や地域社会にとって悪影響があると批判しました。
また、新育苗法は公的研究機関のリソース（資源）を民間企業に提供し、種苗産業参入を促すもので、利益の追求によって種子価格が高騰する危険があると指摘。米国ではバイオ企業による種子の寡占化が進んだ結果、知的財産権の乱用で種苗価格が数倍に高騰し、農家が大企業から自社種子と肥料・農薬をまとめて購入するよう拘束されていると告発しました。
その上で、「農家が望んでいるのは安価な種が安定供給されることだ」と強調。公的研究機関の人員・予算削減を放置したまま品種育成を民間企業に移行させるのは公的役割を放棄するものだと批判しました。