再審制度（刑事裁判のやり直し）に関する改定刑事訴訟法が１７日の参院本会議で、自民、日本維新の会、参政、日本保守など各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、公明、れいわ新選組、社民の各党などは反対しました。改定法は、冤罪（えんざい）被害者の確実な救済という再審制度の目的に逆行するものです。
改定法は、冤罪被害者らが求める、再審請求人への証拠開示を認めず、開示される証拠の範囲が現状より後退する恐れが指摘されています。証拠の目的外使用の一律禁止規定を設け、報道や支援活動を萎縮させる危険もあります。
再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）が冤罪被害救済を遅らせる要因となってきたことから、改定法は「原則禁止」するとしましたが、検察の判断で抗告できる抜け道を残しました。
日本共産党は、再審請求人への証拠開示や、検察官抗告の全面禁止を規定した超党派議連案を野党各党と衆院に共同提出し、実現を迫ってきました。冤罪被害者の声を受けとめた抜本改正こそ必要です。