男系男子の皇位継承に固執する改定皇室典範が１７日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
皇族への養子縁組みを禁止していたこれまでの規定を覆し、「旧宮家」の男系男子を皇族の養子に迎えることを可能としました。はるか遠い血筋の男系男子の養子の男子には天皇になる資格を与える一方、女性・女系天皇の道を閉ざすもの。男系男子の皇位継承に固執し、日本社会における女性差別を助長することにつながります。
憲法第１条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」とし、各種世論調査では女性・女系天皇を認めるべきだとの意見が多数です。男系男子を“不動の原則”とし、そのための制度を強化する改定皇室典範は「国民の総意」に基づくものとはいえません。