（写真）質問する小池晃書記局長＝１７日、参院予算委
日本共産党の小池晃書記局長は１７日の参院予算委員会で、政府が狙う高齢者の医療費窓口負担増に対し、現行でも高齢者の負担が現役世代より重いことを明らかにし、高齢者と現役世代の負担をともに抑えるために医療費への国庫負担の引き上げを求めました。
高齢者の窓口負担は現在、７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割ですが、日本維新の会は７０歳以上の窓口負担を原則３割にすべきだと主張。７日の自民、維新両党の合意では「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する」とし、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太の方針）に反映することを決めています。
小池氏は、年代別の１人当たりの年間収入に占める患者負担の比率（グラフ上）を示し、現行制度でも高齢者は５０歳代以下の負担の３～５倍もの重い負担を強いられている実態を告発。高齢者の窓口負担をさらに引き上げれば「現役世代に比べてはるかに不公平な重い負担になる」と追及しました。高市早苗首相は、全世代で能力に応じた負担をする観点から避けては通れない課題だと答弁しました。
小池氏は能力に応じた負担というなら、「超富裕層や大企業に保険料や税で求めるべきだ」と主張しました。
その上で、高齢者医療費に占める国庫負担の割合（グラフ下）は、老人保健制度が始まった１９８３年度の４４・９％から削減され続け、２０２６年度予算では３２・４％に減らされた一方、増えたのは現役労働者・事業主が負担する保険料をもとにした後期高齢者医療制度への支援金と、高齢者の窓口負担・保険料負担だと強調。世代間での負担の押し付け合いなど対立をあおることをやめ、「現役世代も高齢者も負担を軽減するために、国庫負担を引き上げるべきだ」と主張しました。
小池氏は「大砲よりバターだ」と述べ、アメリカ言いなりの大軍拡をやめ、命を守る医療・介護にこそ税金を使うよう求めました。