（写真）記者会見する田村智子委員長＝１７日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は１７日、国会内で記者会見し、与党の自民党と日本維新の会による特別国会の会期延長は、維新が固執する「副首都」法案を押し通すための「党利党略」「国会の私物化」だと批判し、「日本共産党は反対だ」と表明しました。
田村氏は、「『副首都』法案はきっぱりと廃案にすべきだ」と主張し、そもそも会期延長に追い込まれるような事態を招いた要因は挙げて高市早苗首相と与党にあると指摘。国会最終盤に、自維が連立政権合意に掲げた衆院比例定数削減法案と「副首都」法案を提出し、数の力で審議をごり押ししたことが国会審議に大混乱を招いたと批判しました。
また、深刻な物価高から暮らしや営業を守る策がない一方、本来の国会最終日だった同日、国旗損壊処罰法や改定皇室典範など憲法に背く法律を相次いで成立させた高市政権と与党を厳しく批判。同日成立した改定再審法には冤罪（えんざい）被害者から抗議の声が上がるなど人権にも背いているとして、「暮らし、憲法、人権に背く政権をこのまま続けていいのかが問われる」と強調しました。