（写真）賛成多数で会期延長を議決した衆院本会議＝１７日
特別国会会期末を迎えた１７日、自民党と日本維新の会の高市政権与党は「副首都」法案の成立強行に向け、国会会期を２５日まで延長する国会私物化の強硬手段に出ました。延長は同日の衆院本会議で与党とチームみらいなどの賛成多数で議決し、日本共産党と中道改革連合、国民民主、参政の各党などは反対しました。
維新が固執する「都構想」（大阪市の廃止）を狙う「副首都」法案（自維両党提出）は衆院を通過しましたが、参院では審議入りしていません。自民党の梶山弘志国対委員長は、与党の衆院議長への会期延長申し入れ後、記者団に「まだ重要法案が残っている。これらを仕上げるために延長の申し入れをした」などと述べました。
与党は先月、自民と維新の連立政権合意書に基づく衆院比例定数削減法案と「副首都」法案の審議を一方的に強行し国会を不正常な状況に陥らせました。定数削減法案の今国会成立断念に追い込まれた一方、「副首都」法案成立のために会期延長まで強行したのは究極の党利党略です。