（写真）都営住宅の申し込み実態調査結果を記者会見で報告する日本共産党都議団＝１６日、都庁
低収入など東京都営住宅に入居できる資格を満たしていながら、都が住宅供給に厳しい基準を設け建設を行わないために入居できない人が多数いる実態が、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）の調査で明らかになりました。党都議団が１６日、都庁での記者会見で調査結果を公表しました。
調査は２０２４年５月から昨年９月にかけて、都営住宅に申し込んだことがある人や、申し込みを希望している人らを対象に対面や賃貸住宅への戸別配布、インターネットのアンケートで行いました。住宅問題に取り組む市民団体や住宅自治会などの協力も得て、７３５人が回答。ＮＰＯ法人建設政策研究所に分析を依頼しました。
調査結果によると、収入基準や「（単身者の場合）６０歳以上、生活保護受給など」をはじめとする入居資格を満たす回答者４３３人のうち、都営住宅を１０回以上申し込んだことがある人は１２０人でした。年４回行われる都営住宅の定期募集に毎回申し込んだとしても、２年半以上、当選していない計算になります。
一方、入居資格を満たしていないと判定された回答者１７９人を見ると、高齢世帯の他、子育て世帯や一人親世帯など若い世代も入居を申し込んでいたことが分かりました。
会見で原田あきら都議は、公営住宅法で低所得者の住宅不足を緩和する必要がある時は「公営住宅の供給を行わなければならない」としているのに、都が厳しい基準を設けて都営住宅の新規建設を行わないなど供給戸数を制限していると指摘。「都の公営住宅目標と計画は現実から全く乖離（かいり）している」と述べました。
党都議団は調査結果の詳細について、１９日の学習会（渋谷区の全理連会館）で報告するとしています。