（写真）質問する山添拓議員＝１６日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１６日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザ情勢を巡り、ルビオ米国務長官が戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を「解体する」と発言し、加盟国に脱退するよう働きかける方針を発表したことに対し、「日本として断固抗議し、米国に対し撤回するよう求めるべきだ」と主張しました。
イスラエルによるガザへの攻撃でこれまで約７万３０００人が殺害され、そのうち２万１２８０人以上が子どもです。国連の独立調査委員会は６月２３日、パレスチナ人の子どもが意図的に標的にされ、殺害されていると指摘する報告書を発表。子どもを標的にしてガザのパレスチナ人の将来を破壊するという、意図的な戦略を構成するものだと結論づける合理的な根拠があるとしています。同委員会はこの報告書をイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）の意図を立証する主要な要因になったと指摘しています。
ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し訴追する常設の刑事裁判所がＩＣＣで、日本は２００７年に正式加盟しました。ルビオ氏はＩＣＣが米国の主権を脅かしており、「あらゆる手段を駆使して解体する」と主張しています。
茂木敏充外相はＩＣＣへの一貫した支持を表明する一方、「米国の発表については懸念を持って注視している」と述べるにとどまりました。山添氏は「懸念や注視では済まない」「米国の方針は法の支配をかなぐり捨てるものだ」と批判。米国に撤回を求めるよう強調しました。