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2026年7月17日

国が第三者検証指示を

仁比氏、再審無罪事件で要求
参院法務委

 日本共産党の仁比聡平議員は16日の参院法務委員会で、再審無罪判決が相次ぐ中でも、検察が無反省な態度をとり続けていると批判し、「国による再審無罪事件の第三者による検証を指示すべきだ」と高市早苗首相に求めました。

 袴田事件の再審無罪判決は、無罪の決め手として5点の衣類を捜査機関による捏造(ねつぞう)と判示。ところが、検察は検事総長談話で「捏造と断じたことには強い不満」「被告人が犯人であることの立証は可能」などとしています。

 仁比氏が「検察組織ぐるみで裁判制度と司法の独立を否定するに等しい」と追及したのに対し、高市首相は「裁判制度や司法権の独立を否定しない」などと答弁。仁比氏は、検察のおごりを首相は正当化していると批判しました。

 福井事件の再審無罪判決は、検察や警察の活動について「捜査や公判での立証に行き詰まりを感じ、被告人を立件して有罪に持ち込みたいという思惑を強く有していた」と判示。一方、名古屋高検が今月公表した調査報告書は「個々の事件記録の隅々まで精読・検討することは事実上困難」などと言い訳しています。

 仁比氏は「組織ぐるみとの批判から逃げる弁明にすぎない。国による再審無罪事件の第三者による検証を指示すべきだ」と要求しました。高市首相が「司法権独立の観点から問題が生じ、プライバシー侵害などの恐れがある」と否定的な態度を示したのに対し、仁比氏は、プライバシーに配慮した検証は可能だと指摘しました。