（写真）キューバの状況について話すガルシア駐日大使（左端）＝１５日、国会内
超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、キューバのヒセラ・ガルシア駐日大使から、米トランプ政権の燃料封鎖などによる人道危機について聞きました。
キューバでは、石油の輸入が今年１月にトランプ政権が発動した措置により遮断され、月８隻必要な輸送船がこの間１隻しか到着していません。１日２０時間の停電、国内移動の制限、飲食品や医療物資の不足をはじめ、日常生活のあらゆる面で重大な困難が生じており、乳幼児死亡率の上昇、手術待機者の増加が進んでいます。ガルシア大使は米政権の措置を「宣戦布告なき戦争だ」と非難しました。
総会には石破茂前首相（議連会長）ら各党の議員が出席。大使の報告を受け、議連副会長の日本共産党の小池晃書記局長は、「こうした集団懲罰は国際法違反、戦争犯罪ではないか」と発言しました。他の議員からも「キューバが行ってきた他の途上国への医師の派遣にも影響が出ているのか」などの質問や意見が出ました。大使は、トランプ政権が各国に医師らの受け入れをやめるよう圧力をかけていると述べ、「自由な航行、貿易が阻害されている。国際法が守られていない」と訴えました。