（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院内閣委
国旗損壊処罰法案は参院内閣委員会で与党と国民民主、参政の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主、公明、れいわ新選組の各党は反対しました。共産党の大門実紀史議員は反対討論で、憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する、違憲で前代未聞の悪法だとし、「直ちに撤回すべきだ」と要求しました。
法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護すると称し、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すもの。大門氏は、国旗にどんな感情を持つかは個人の自由で、国民の思いは一様ではないのに刑罰で特定の価値観を押し付け、強制することは「内心の自由を侵害する」と断じました。
政治的、芸術的表現などあらゆる表現行為が処罰対象で「国旗」とは国旗国歌法で定められた国旗に限らず自己所有物にまで及び、「国民の自由な意思表明を広範に抑圧し、表現の自由を著しく萎縮させる」と批判しました。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる」ことが犯罪の構成要件で、極めて主観的だと指摘。処罰対象が曖昧で憲法３１条の罪刑法定主義に真っ向から反すると主張しました。
憲法学者、刑法学者の多くが違憲性を指摘し、参考人質疑でも、法案を合憲とするなら「表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要がある」などと危険性が指摘されたとして法案の撤回を求めました。