特別国会の会期末（１７日）が迫る中、重要法案の採決が１６日の参院各委員会で相次いで行われました。政府提出の皇室典範改定案、再審法改定案はそれぞれ自民党、日本維新の会の与党と一部野党の賛成で可決。与党と国民民主、参政各党が提出した国旗損壊処罰法案も可決されました。日本共産党はいずれも反対しました。
（写真）質問する仁比聡平議員＝１６日、参院法務委
政府提出の再審法改定案（刑事訴訟法改定案）は参院法務委員会で与党と、参政、日本保守各党の賛成で可決されました。日本共産党と立憲民主、国民民主、公明各党は反対。日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、冤罪（えんざい）被害者の非常救済という「再審制度本来の目的に逆行する」と批判しました。
改定案を巡っては、相次ぐ再審無罪判決などを受け「証拠の全面開示」や「再審開始決定に対する検察官不服申し立て（抗告）の全面禁止」が焦点でしたが、政府案はいずれにも背を向けました。仁比氏は討論で、冤罪被害者らの「願いに背き、絶望を強いる政府案は撤回を」と求めました。
裁判所が検察に証拠提出を命令する制度は、再審請求理由との「関連性」などで提出の範囲を限定。再審請求者への直接の証拠開示は認めていません。仁比氏は「現状より開示の範囲を狭める改悪になる」と批判。証拠の目的外使用の禁止規定も新設され「請求人・弁護人、救援運動を不当に制約し萎縮効果を生む」と指摘しました。
また、冤罪被害救済を遅らせてきた検察官抗告を「原則禁止」としながら、検察が「十分な根拠」があると判断すれば可能としていることを批判しました。
仁比氏は「冤罪被害者は人生を丸ごと奪われる長い闘いを強いられてきた」と強調。「人権救済の最後の砦（とりで）となる再審制度への抜本改正を」と主張しました。
立民、公明両党が提出した再審請求人への証拠開示などを盛り込んだ修正案は両党と共産党が賛成しましたが否決されました。