（写真）高市早苗首相（正面左端）に質問する小池晃書記局長（右）＝６日、参院決算委
「共産党が一番まともに見える」「もう共産党しかない」―。いまネット上で著名な経営コンサルタントや評論家が相次いでコメントしています。物価高に対してなんら有効な手だてを打てず、国旗損壊処罰法案や「副首都」法案といった悪法に執着する高市政権に、鋭く切り込む日本共産党への期待です。
なかでも、皇室典範問題への関心が高くなっています。共産党は政府の改定案について、「男系男子」に固執するばかりか、男系養子の子どもに皇位継承権を与えることでさらにそれを強化し、日本社会における女性差別を助長すると批判してきました。
６日の参院決算委員会で小池晃書記局長が高市早苗首相を追及した際の動画には「小池さんの指摘は極めてまっとう」「ここまで高市首相を追い詰めた人はいない」「共産党が一番国のことを考えている」といったコメントが寄せられました。１０日の衆院議院運営委員会での塩川鉄也議員の質問には「養子の対象が３６～３８親等も離れていることを世に知らしめたことは素晴らしい」とのメールが届きました。
１１日に東京都東久留米市内で街頭宣伝を行った原のり子党都議は、駆け寄ってきた人がいるなど「まるで選挙のようだった」といいます。皇室典範改定案は女性を排除するものとの訴えにうなずく人が多く、原氏は「多くの方が高市政権のおかしさを感じているのではないか」と述べています。
高市政権への国民の疑念や怒りが強まるなか、調査会社「グリーン・シップ」の世論調査（６～１２日実施）で、高市政権の支持率は前週の４９・１％から４４・６％に急落。一方、共産党は政党支持率を前週の６・２％から８・６％へ伸ばし、野党で首位に立ちました。この調査について選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏はネットの解説で、高市政権の「強硬な国会運営に対し、最も先鋭的に対決姿勢を示してきた」結果だと分析しています。