（写真）質問する畑野君枝議員＝１５日、衆院内閣委
日本共産党の畑野君枝議員は１５日の衆院内閣委員会で、憲法が保障する個人の尊厳を守るため、「選択的夫婦別姓制度の導入に踏みだすべきだ」と強く求めました。
畑野氏は法制審議会が１９９６年に「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申してから３０年たつが、同制度の導入が先延ばしされてきたと指摘。２０１５年の第４次男女共同参画基本計画までは記載されていた「選択的夫婦別氏制度の導入」の文言が、２０年の５次計画で削られ、今年の６次計画では旧氏の単記も可能とする法制化の検討まで盛り込まれたとして「『選択的夫婦別氏制度の導入』をやめたのか」とただしました。
黄田川仁志男女共同参画担当相は、６次計画で「検討を進める」とする「夫婦の氏に関する具体的な制度」の中に、「選択的夫婦別氏制度も含まれる」と答弁。畑野氏は含まれると言うなら選択的夫婦別氏制度を「しっかり書くべきだ」と求めました。
畑野氏は「何より当事者の声を聞くべきだ」と強調。地方自治体からは制度導入を求める意見書が２８１件が法務省に提出され、５月の「朝日」と東京大学の共同調査の結果では選択的夫婦別姓制度に賛成４９％、反対２２％で、自民党支持者でも賛成４５％と多数であったと紹介。自分が生まれ持った氏名で生きていくことは、個人の尊厳、アイデンティティーそのものだとして、同制度導入を求めました。