高市早苗首相と野党党首による党首討論が１５日行われました。高市首相は食料品の消費税減税について、政府と一部政党だけで構成される「社会保障国民会議」に「議論を委ねている」と丸投げの姿勢を示しました。議論が「８月の頭くらい」に終われば法整備が間に合うとの認識を示しました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
国民会議では、２０２７年４月から２９年３月までの２年限定で食料品の消費税率を１％にする案が示されています。国民民主の玉木代表から２９年４月から元の税率８％に戻すのかと問われ、高市首相は「（減税が）２年間限定という見通しについて私自身は変わりはない」と答えました。
中道改革連合の小川淳也代表が、６月に成立した２６年度補正予算で積み上げられた予備費の使途をただしたのに対し、高市首相は「必要なタイミングで必要なことに使う」などとしか答えず、物価高から国民の暮らしを守る具体策を何一つ示しませんでした。
一方、参政党の神谷宗幣代表が外国人受け入れ数に上限を設ける「総量規制」をけしかけたのに対し、高市首相は「人口戦略はしっかりつくる。外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表の考えは非常によく分かる」などと呼応。また、スパイ防止法について「法制化に向けて検討する」などと前のめりの姿勢を示しました。