（写真）発言する山添拓議員＝１５日、参院憲法審
参院憲法審査会は１５日、改憲手続きを定めた国民投票法の課題を巡り、各党が意見表明を行いました。日本共産党の山添拓議員は、審議中の同法改定案について、不公正な根本的欠陥を放置したままの改定で問題だと批判。改憲も改憲手続き法の改定も必要ないと主張しました。
山添氏は、国民投票法は最低投票率の規定がないなど不公正で重大な欠陥があり、２００７年の制定時にも１４年の改定時にも、多くの付帯決議に施行後の検討事項が盛り込まれたと指摘。ところが２０２１年の改定時にも対応策は検討されず、今回の改定案も直近の公選法改正に合わせた「ごく部分的な投票環境整備のための手当て」を施しただけだと述べました。あたかも改憲準備が進んでいるかのように法改定を急ぐ与党などの姿勢は「改憲手続きを軽んじる姿勢を示すものだ」と批判しました。
山添氏は、そもそも、任期が来れば選び直せる議員や首長を選ぶ公選法上の選挙と、改憲の賛否を問う国民投票では主体も内容も全く異なると指摘。「公選法並びの改正を重ねること自体に問題がある」と主張しました。
山添氏は、改憲を盛んに求めているのは、国民ではなく、憲法によって拘束される側の高市首相ら権力者だと強調。今国会で、武器輸出の全面解禁に踏みだし、国旗損壊処罰法案や皇室典範改定案を強引に進めるなど「政府・与党を中心に憲法違反の暴挙が重ねられている」と批判しました。
加えて、１０日夜に国会前と全国で３万５千人が「めちゃくちゃな政治」に抗議の声を上げたことに触れ、この訴えを「どう受け止めるのか」と強調。「暮らしも平和も憲法に基づく政治でこそ展望が開ける」と主張しました。