（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝１５日、衆院地こデジ特委
自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案が１５日の衆院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党などは反対しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は衆院地域・こども・デジタル特別委員会で反対討論に立ち、法案は住民投票で２度否決された「大阪都構想」を、副首都への指定で実現させようとする「維新による、維新のための党利党略の悪法に他ならない」と批判しました。
維新大阪府政が作成した「大阪府の副首都構想」にはカジノ税制・カジノ管理規制の緩和など国への露骨な「おねだりメニュー」が並んでいると指摘。法案は不要不急の大規模開発やインフラ整備などを国と一体に、ばく大な国費投入や税制優遇、規制緩和の適用などで推進するもので断固反対だと強調しました。
大規模災害が発生し首都中枢機能の維持が困難な場合とはどういう事態か、副首都が担う首都中枢機能のの代替とは何かなどが不明確で、「基本方針」「副首都整備方針」の策定も政府の恣意（しい）的な判断に委ねられると批判しました。
辰巳氏は質疑で、政府の副首都推進本部で具体的な整備方針を定める際、副首都に名乗りを上げた自治体の長の意見を聴き、その意見を尊重することが義務づけられていると指摘。一方、関係する自治体に対しては、単に「意見を聴く」としており、「副首都も各自治体も本来は対等だが、なぜ格差をつけるのか」と追及しました。法案提出者の岩谷良平議員（維新）は「（副首都の）トップの意見を尊重する当然の規定だ」と開き直りました。
辰巳氏は、大阪の場合、その「長」は維新のトップで、政権与党の一員だと指摘。国会も関与できずに歯止めもなく、「無秩序な大型開発を招き、地方自治をも破壊する」と強調し、廃案を求めました。