（写真）発言する（左から）橋本、木下、伊藤俊幸の各参考人＝１４日、参院内閣委
参院内閣委員会は１４日、国旗損壊処罰法案について参考人質疑を行いました。意見陳述で、神戸大学大学院法学研究科の木下昌彦教授は憲法２１条が保障する表現の自由に反すると述べ、中央大学法学部の橋本基弘教授はどんな行為が刑罰で処罰されるか明確でなければならないとする憲法３１条の罪刑法定主義と真っ向から対立するといった懸念を表明しました。
日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、国旗損壊を処罰する法律のあるドイツやイタリアは戦後、ファシズムの国家観を否定し新しい憲法の下で国旗を制定した経過があり、国旗への侮辱は戦後の憲法と民主主義に対する冒涜（ぼうとく）だという考え方が根底にあると指摘。日本では日の丸が戦前から使われていることから日本国憲法と国旗が結びつかず、国民感情もさまざまであり「それぞれの国の憲法と国旗の結びつき方は違う」と述べ、参考人に見解を求めました。
木下氏は「その通りだ」と指摘し、ドイツなどでは国旗を民主主義や共和制と結びつけ、「その憲法秩序の中で国旗損壊罪が存在する」と述べました。
大門氏は、木下氏が意見陳述で、法案を合憲とするなら「表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要がある」と述べたことを挙げ、一部の政党が政治的な思惑で「憲法の法理を壊そうとしているといえるのではないか」と質問しました。木下氏は、大門氏の指摘に同意し「その意味で憲法改正と同じだ」と発言。今後、立法事実や保護法益が曖昧な法律でも合憲という議論になっていくと危惧を示しました。