日本共産党は１４日、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。山添拓政策委員長が国会内で会見し、高市早苗政権が国民合意のない法案や違憲法案、悪法、大軍拡を押し切る一方、暮らしの困難は置き去りで国民の怒りは臨界点だと指摘。「暮らしの要求に根ざした政策こそすすめるべきだ」と述べました。（要求全文）
（写真）緊急経済要求を発表する山添拓政策委員長＝１４日、国会内
緊急要求は、高市政権がつくった「社会保障国民会議」で浮上している消費税の「２年間だけ、食料品１％」案では、２年後は１％が８％に増税となることなどを批判。大企業や大資産家への減税・優遇をただして財源を確保し、ただちに消費税を一律５％にする恒久的減税やインボイス制度廃止などを求めています。
高市政権が最低賃金時給を１５００円にする国民との約束をほごにし、２０３０年代以降に先延ばしにしたと批判。最賃を１５００円にし、さらに１７００円を目指すことや、大企業の内部留保の一部への時限的課税を財源に、中小企業に５年間で１０兆円規模の直接支援など政府の責任での賃上げを提案しています。
高市政権の社会保障改悪に対しＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増中止、国費投入による国民健康保険料（税）引き下げ、資材価格高騰に苦しむ医療機関・介護事業所の緊急支援、物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げも求めています。
イラン情勢などの影響による円安・物価高・資材不足で倒産・廃業を起こさないよう、燃料や光熱費、家賃など固定費の補助や税・社会保険料の支払猶予措置、無担保・無利子で業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」創設などを盛り込んでいます。
「安保３文書」改定で軍事費が毎年３兆円増え５年後の軍事費が２４兆円となる危険や「防衛産業」など１７分野に１４年間で３７０兆円の投資を行う大企業へのバラマキなど、物価高騰に拍車をかけ暮らしも経済も押しつぶす無責任な「放漫財政」の行き着く先は国債増発＝大借金と国民への大増税・大幅負担増押しつけだとして中止すべきだと要求。「タックス・ザ・リッチ（富める者への課税）」で、大軍拡や大企業バラマキでなく、社会保障や教育予算の増額を求めています。