国旗損壊処罰法案に反対する歴史学者・教育者らが１１日、「国旗損壊罪」創設の問題点と危険性を報告するオンラインシンポジウムを開きました。報告者が国旗への敬意の強制は思想・良心の自由を侵害するもので、戦前には戦争動員や植民地支配の象徴として用いられてきた歴史を踏まえれば看過できないと訴えました。日本歴史学協会など歴史・教育系の６団体が共催しました。
本庄十喜北海道教育大学准教授（日本近現代史）は、国民学校期の国定教科書を示しながら、修身・国語・音楽などの各科目で「日の丸」への敬意や賛美を繰り返し教え込む内容が盛り込まれていたと紹介。その上で、天皇制・軍国主義への批判や体験者の痛みに根ざした「日の丸」への否定的感情は存在するとし、「国旗に敬意を持たない自由や、その意思を表明する自由は、歴史認識の表明として保障されるべきだ」と述べました。
加藤圭木一橋大学教授（朝鮮近現代史）は、日本の国旗が１８７５年の江華島事件以来、侵略・植民地支配と不可分の歴史を持つと指摘。朝鮮では掲揚の強制に対し、拒否や破棄などの抵抗が行われたとし、「国旗損壊罪」の制定は、こうした抵抗の歴史的意義を正当に受け止める歴史認識の確立に逆行し、歴史修正主義を強めると警鐘を鳴らしました。
都立高校教員は、学校現場で「日の丸・君が代」の強制が強められてきた経過を説明し、その結果、人事上の不利益などにより教職員の抵抗が減少し、従順化が進んだと指摘。こうした教育現場に「国旗損壊罪」が加われば、国旗の扱いに対する監視が一層強まり、現場の負担や萎縮がさらに進むと懸念を表明しました。