（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院農水委
日本共産党の岩渕友議員は９日の参院農水委員会で、南米南部共同市場（メルコスル、南米５カ国による関税同盟）と日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始が発表されたことを受け、「農業と国民の利益を根本から脅かしかねない」と指摘し、交渉の中止を求めました。
交渉相手はブラジルを含む国々で、牛肉や豚肉、砂糖など農産物の輸出大国です。国内の農家の間で、市場開放を危惧し不安が広がっています。
岩渕氏は、外務省公表文書に「メルコスル側からは日本の農林水産品への市場アクセス改善が主要な関心であることを強調」とあることを示し、交渉対象となる関心事項のリストを示すべきだと求めました。
鈴木憲和農水相は「外交上のやりとりについて言及することは差し控えたいが、センシティビティー（関税など保護が必要な品目）に配慮して国益にかなう交渉にしたい」と述べるのみでした。
岩渕氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧ＥＰＡなどが、自由化の水準を世界貿易機関（ＷＴＯ）から格段に広げ、日本の農業の存立基盤を掘り崩すものだったことをあげ、相手方の関心事項、交渉による影響試算など、節目ごとの情報公開を要求。産業界の要望実現のために、国の農業を差し出すことは許されないと強調しました。