「第６８回自治体学校～憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望」が１１日、大阪市内で始まりました。全国から自治体関係者や住民運動団体、研究者や議員ら約８８０人が参加。中山徹奈良女子大学名誉教授が「地方自治と地域 この１年から考える―平和、民主主義、暮らしを守るために自治体はどうすべきか」と題して基調講演を行いました。１２日までの日程。
中山氏は、自民・維新連立政権が進める「戦争できる国づくり」や医療・福祉の削減、新自由主義的政策が国民生活を脅かしていると指摘。日本列島のミサイル基地化や弾薬庫の増強、介護サービスの切り下げ、ＯＴＣ類似薬の保険外しなど、平和と暮らしの基盤が揺らいでいると警鐘を鳴らしました。
国の政策の影響で、自治体が大型開発や、国の方針に追随した基地建設や原発再稼働を進め、住民生活を支える予算の削減や職員の非正規化が広がっていると指摘。一方、今春以降、東京都清瀬市長選や同練馬区長選で自民党推薦候補が敗れた背景には、従来型政治への不満と市民参加への期待があるとし、「争点は探すものではなく、運動を通じてつくり出すものだ」と強調しました。
自治体が目指す姿として「立憲型自治体」を提唱。憲法に基づく地方自治を基盤に、平和を守り、医療・福祉を再生し、雇用の安定や地域経済の循環を促す自治体こそ必要だと訴えました。
記念講演ではピースボートの畠山澄子共同代表が、広島・長崎の被爆者や日本軍「慰安婦」の被害者の証言を聞く取り組みなどを紹介。市民が世界とつながって行動することや、顔の見える国際交流の重要性を強調しました。リレートークでは、大阪府忠岡町の巨大産廃焼却施設誘致計画の白紙撤回を求める住民運動など、関西地域の取り組みが報告されました。