政府が提出した皇室典範改定案の採決が強行され衆院本会議で可決（１０日）したことを受け、全国紙など主要紙の大半が１１日付で一斉に採決強行を批判する社説を掲載しました。
改定案は男系男子での天皇継承を不動の原則とし、一般国民である「旧宮家」の男子を皇族の養子に迎えるとする内容です。「毎日」は「旧宮家の男子だけが皇族になれる特別な身分を持つことになり、憲法１４条の門地による差別に当たるとの見解もある」とし「違憲の疑いが強まる」と指摘しています。
「東京」は憲法が天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」としていることなどに触れ「国民の幅広い支持に支えられる皇室制度とするためには、成立を見送り、議論し直すべきだ」と論じています。
政府は皇族数確保策といいながら、養子の子の男子に皇位継承権を認める規定を法案に盛り込みました。「読売」は「一部の党が『国民を愚弄（ぐろう）するやり方だ』と批判した以外、野党から養子制度の問題点への追及がなかったことは疑問だ」と強調しました。
法案では、養子皇族に生まれた男子が天皇になれる一方、現天皇の子の女性皇族やその子は天皇になれません。「毎日」は「男系に固執する養子案は時代錯誤だ」と論じています。
わずか３時間の質疑で改定案採決が強行されたことにも「成立へとひた走るさまは、立法府の責任をまっとうしたとはとても言えない」（「朝日」）などと批判が相次ぎました。
また、１０日の衆院議院運営委員会で、法案に盛り込まれた「旧宮家」の男系男子の養子縁組に関し、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に、宮内庁が、天皇と皇籍離脱した「旧宮家」の男性には「３６親等から３８親等の隔たりがある」と答弁したことが、ＳＮＳで衝撃をもって受け止められ、「もはや赤の他人」などの声が相次ぎました。