既存の内閣府防災部門を発展させ、「徹底した事前防災と発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔」として防災庁を設置する防災庁設置法案が１０日、参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党などの賛成多数で可決しました。
１１月の発足を目指す防災庁は「人命・人権最優先の防災立国」を実現するとして、財政当局など関係する各省庁にたいして尊重義務つきの勧告を行う権限が付与されます。
人員は現在の内閣府防災部門２２０人から３５２人に増加。専門人員の育成のために「防災大学校（仮称）」を、地域の防災力を強化するため地方機関として「防災局」を設置します。