ＡＩ（人工知能）開発や統計作成の目的で、病歴などの「要配慮個人情報」を本人の同意なく実名のまま第三者に提供可能とする改定個人情報保護法が１０日の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と立憲民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
同法案は病歴、犯罪歴、思想信条などの情報が流用・悪用されたり、差別的なプロファイリングなど違法・不適切利用されたりすることによって、国民の権利・利益が侵害される危険性が指摘されています。違法・不適切利用を抑止するとして、消費者団体などが求めてきた課徴金制度の導入も不十分な内容です。