衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１０日、与党が提出した「副首都」法案の趣旨説明を行い、審議を再開しました。同委理事会では１３、１４日に質疑を行う日程を決めました。与党は同委での１４日の採決を提案しました。
同法案は、自民・日本維新の会の与党が提出。衆院定数削減法案とともに両党の連立政権合意に掲げ、６月に与党のみで審議入りを強行しました。野党が強権的な国会運営に抗議するなか審議を中断していましたが、与党が定数削減法案の今国会での成立を見送ったことなどを受け、改めて趣旨説明を行いました。
維新が固執する「都構想」＝大阪市の廃止を「副首都」の名で実現させることが同法案の狙いです。大規模災害時の「首都中枢機能」の代替や「副首都」を拠点にした経済成長を口実に、特定の道府県に大型開発や大企業支援のため多額の予算を注ぎ込もうとするもので、問題や矛盾が山積しています。
この日の同委では、国民民主党が提出した「特別市」を導入する法案と、住民投票と地方選の期日重複を禁止する法案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。