（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１０日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、同日衆院で可決された皇室典範改定案について「内容もやり方もひどい」として、わずかな時間の質疑で採決を強行したことに抗議すると述べました。同案が参院で成立すれば、ジェンダー的な観点からも日本社会に禍根を残すと批判しました。
山添氏は同案について、女性天皇を認めず、旧宮家の一般国民の男子を皇族の養子に迎えることなどへの反対や懸念があるにもかかわらず、憲法第１条の「国民の総意」に反するものを強行しようとしていると批判。現行憲法のもとで多様な性が尊重されるべきなのに、天皇を男系男子に限定する合理的な理由はなく、衆参両院の１３会派中５会派が反対しており、立法府の総意とは言えないと指摘しました。
山添氏は男系男子に固執する政府や一部政党に対し「家制度のもとで男の子を産むことを強制し、多くの女性たちを苦しめてきた日本社会のこれまでの姿とも重なり、女性差別を助長するものだ」と批判。会期末が迫る中でも「十分な議論を行い、国民の総意と言える内容にすべきだ」として、同案の撤回を要求しました。