長崎県議会は９日、６月定例会の最終本会議で、非核三原則の堅持を政府、国会に求める意見書を全会一致で可決しました。高市早苗首相はじめ関係機関に送付されます。地球上で唯一の戦争被爆国として、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、恒久平和の実現に向けて世界の範となり、非核三原則を堅持するよう強く求めるものです。
意見書は、１９６７年に非核三原則が当時の国会で表明されてから国是として国会決議を積み重ね、歴代内閣も堅持してきたと指摘。しかし現在、安保３文書の改定に向けた議論が与党内で開始され、非核三原則見直しを懸念する声があるとして「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものである」と述べています。
広島、長崎の悲劇を繰り返さないためにも「憲法の平和理念とともに非核三原則を堅持し、我が国が核廃絶の主導者として、核兵器のない世界の実現のために一層の取り組みを行っていくことが重要不可欠」だと強調しています。