（写真）発言する畑野君枝議員＝９日、衆院憲法審
衆院憲法審査会は９日、参院選挙区の「合区」などについて各党が意見を表明しました。日本共産党の畑野君枝議員は「いま必要なのは、国民主権に基づき民意を公正に反映する選挙制度へと抜本的に改革するための議論だ」と主張。比例代表を中心とした制度に改革すべきだと訴えました。
畑野氏は、合区の導入は自民党が党利党略で反対意見を一顧だにせず強行したものだと指摘。「自らの責任を棚に上げ、合区の解消を理由に改憲を主張するなど断じて認められない」と批判しました。
畑野氏は、１９９４年の衆院小選挙区比例代表並立制の導入以降、第１党が４割台の得票率で６～８割の議席を獲得し、議席に結びつかない「死票」は各選挙区で約半数に上るなど一貫して民意をゆがめていると指摘。「虚構の多数」のもと自民党政権が安保法制を強行成立させ、敵基地攻撃可能な兵器を導入するなど「平和主義や立憲主義を破壊する政治を強行してきたことは極めて重大だ」と批判し、小選挙区制は廃止すべきだと主張しました。
さらに、与党が狙っている衆院の比例定数削減に言及。国民の声を国会で正確に反映するには一定の議員数が必要だとして、「定数削減は、地方の議席を減らし、少数者の声を切り捨てることにつながる。議会制民主主義の土台を崩し、議会を形骸化させ、翼賛体制をつくるものだ」と厳しく批判しました。