（写真）質問する山添拓議員＝９日、参院内閣委
日本共産党の山添拓議員は９日の参院内閣委員会で、国旗損壊処罰法案は個人の内心に踏み込み、国旗尊重を刑罰で強制し、表現の自由を制限し、処罰対象を際限なく広げる違憲の法案だと告発し、廃案とするよう求めました。
山添氏は、法案発議者の、法案によって国旗を大切にする気持ちや愛国心が醸成されるとの発言に触れ、「内心に踏み込み、愛国心を抱けと求めていることは重大だ」と断じました。
国家の象徴の国旗を用いて政府に対する批判・抗議を表現することは当然考えうる一方で、法案は表現活動ではない国旗損壊は罪としておらず、処罰対象は必然的に表現活動となると指摘。「本質的に表現の自由を制限する立法だ」「政治的言論をターゲットにしている」と批判しました。
１９９９年の国旗国歌法制定時に政府が国旗尊重義務の規定や侮辱罪等の創設は考えていないとしていたのと矛盾し、特定の価値観を「刑罰で強制しようとしている」と追及しました。
発議者の勝目康衆院議員（自民）は「内心に反する特定の行為、行動を強いるものではない」と開き直りましたが、山添氏は、法案は「人に著しく不快・嫌悪の情を催させる」ことを処罰対象としており、恣意（しい）的な判断で際限なく広がると告発。犯罪に当たるかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」としているが、同様の文言を置く刑罰法規の例はあるかとただしました。勝目氏は「例はない」と認めました。
山添氏は、裁判判例で同様の文言を使用するのは、法令に憲法違反の疑いがある場合、条文を合憲的に判断するために限定的に解釈するのが目的だと指摘し、発議者がこの文言を法案に入れたのは違憲性が高いと認めているからだと指摘。表現や言論の自由を刑罰で禁じるのは「民主主義とは相いれない」と厳しく批判しました。