（写真）玉城デニー沖縄県知事（中央）から要請書を受け取る田村智子委員長（その右）ら党国会議員各氏＝８日、衆院第２議員会館
沖縄県の玉城デニー知事は８日上京し、沖縄振興予算等に関する要請書を政府や各党に提出しました。日本共産党は田村智子委員長らが国会内で応対し、要請への協力を確認しました。
要請書は、２０２７年度の沖縄振興予算で県に使途の裁量のある一括交付金を拡充し、県要望の３０００億円台を確保することや、観光など産業振興のための税制措置の延長などを求めています。
政府は、１４年の翁長県政の発足以降、米軍辺野古新基地建設に一貫して反対する県政への圧力として、振興予算を大幅に減額してきました。
デニー知事は、県の取り組みなどで税収が伸びていることに言及する一方、振興予算のうちインフラなどに使う「ハード交付金」が資材価格の高騰などの影響で不足し、学校施設の整備などで工事の遅れや新規事業の見送りを余儀なくされていると強調。また、燃料費高騰で輸送コストが上昇し、特に離島では、住宅建設費や生活費などが沖縄本島の約２倍に上るなど住民に深刻な影響を及ぼしていると説明し、県民生活の「下地を支えてほしい」と要請への協力を訴えました。
田村委員長は、新基地建設を拒否する県政への見せしめとして国が振興予算を減額してきたことは重大問題だと批判。必要なインフラの整備に影響が出るなど深刻な影響が出ているとして、国会質疑でとり上げるなど県の要望が反映されるよう頑張りたいと述べました。
面談には、小池晃書記局長、塩川鉄也衆院議員、岩渕友、仁比聡平、白川容子各参院議員が同席しました。