個人情報保護を著しく後退させる個人情報保護法等改定案が８日の参院デジタル社会形成・人工知能（ＡＩ）活用特別委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、参政党、沖縄の風は反対しました。
同案はＡＩ開発や統計作成の目的のために、病歴や思想信条などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供可能とします。
（写真）反対討論に立つ大門実紀史議員＝８日、参院デジタルＡＩ特委
日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、「個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだ」と批判しました。そもそも自己情報をコントロールする権利は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるため、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されないと強調。また、ＡＩによるプロファイリング（人物像の分析・推測）が差別につながる懸念に対し、規制する措置が全くないと指摘しました。
同案は、個人情報の悪用など違反した事業者への課徴金制度を導入しますが、経団連など財界の強い反対で対象や金額を大幅に限定。被害者に代わり消費者団体が差し止めや被害回復を求める団体訴訟制度の導入も見送りました。大門氏は、「消費者団体の要望より目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるをえない」と強調しました。