（写真）野党国対委員長会談にのぞむ塩川鉄也国対委員長（右）＝８日、国会内
自民党は８日、与党が提出した衆院定数削減法案の今国会成立を断念し、継続審議とする考えを野党に伝えました。自民・日本維新の会の与党は連立政権合意に掲げた同法案などの成立を狙い、与党のみで審議を強行。議会制民主主義を破壊する暴挙に衆参野党が一致して対抗し、今国会での成立は断念に追い込みました。
自民・維新の党首会談（７日）をふまえ、自民の梶山弘志国対委員長が８日、国会内で中道改革連合の重徳和彦国対委員長と会談しました。梶山氏は▽定数削減法案は継続審議とし、議長の下に設置された「衆院選挙制度協議会」の協議の結論を待つ▽秋の臨時国会で改めて法案を検討し、臨時会期中に必ず成案を得る―などとする与党の方針を伝達。今国会で皇室典範改定案を成立させ、「副首都」法案の成案を得るなどとする方針も伝え、審議再開への協力を呼び掛けました。
これを受け５野党の国対委員長が会談。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「定数削減法案の今国会での成立断念は、野党が一致結束し要求してきた内容であり当然だ」と強調。多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を踏みにじる法案は廃案にし「選挙制度については選挙制度協議会で議論すべきだ」と述べました。
また、「副首都」法案は重大法案であり、地方公聴会なども含めた徹底審議が必要だと指摘。皇室典範改定案も「国民の声を聞く丁寧な議論が不可欠だ」と強調しました。
野党が求めてきた予算委員会の集中審議を巡っては自民の梶山国対委員長が応じる考えを示し、「与党国対の責任で会期内に実施する」と回答しました。