（写真）国連本部で、法務局のナノプーロス条約部長（右端）に寄託書を手渡すトンガのトネ大使（中央）とＩＣＡＮのシェルデン法務顧問＝７日（ＩＣＡＮ提供）
核兵器の開発、実験、製造、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が国連で採択されて９年となる７日、南太平洋の島しょ国トンガが同条約に加入し、締約・署名国が１００カ国となりました。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が同日、発表しました。
南太平洋は１９４０～９０年代にかけて米国、英国、フランスが核実験を繰り返し、住民と環境が深刻な被害を受けた地域。人口は約１０万人のトンガは、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）の批准国です。
同日、国連代表部のトネ大使が、加入書を国連本部に寄託し、締約国となりました。トンガは同日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、海洋の生物多様性の保全のための「公海条約」も批准しました。
トネ氏は、「小さい発展途上国にとって、これらの条約の締約国となったことは、法的義務の履行を超える大きな意味がある」と強調。「恒久平和、国際的な安全保障、海洋の保護、そして核軍縮の前進は、人類の最善の利益であり、ともに目指す持続可能な未来に密接に結びついている、とのわれわれの信念を反映するものだ」と語りました。
ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、すでに署名し批准手続きを進める２５カ国と、トンガを含めた締約国７５カ国は、「核兵器を完全に拒絶するという、前向きで必要な決断をした」と称賛。核保有国や核兵器の必要性を認める国に対し、「すべての人間を常に存亡の危機にさらす核兵器を廃絶することで、歴史の正しい側に今こそ立つべきだ」と訴えました。