（写真）原発建て替え方針に反対する署名を経済産業省（手前）に渡す市民団体の人たちと岩渕友参院議員（右奥２人目）ら＝６日、東京都千代田区
経済産業省が原発「建て替え」目標を示したことについて、原発問題に取り組む複数の市民団体が６日、建て替え方針に反対する１万７７７５人分の署名を提出し、参院議員会館で経産省と交渉を行いました。オンラインを含め約１１０人が参加しました。
経産省は、原発を２０４０年代までに２～５基、５０年代までに１１～１４基の建て替えの目標を含んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を示し、今月９日までパブリックコメントを募集しています。
交渉で市民団体側は、第６次エネルギー基本計画で示された３０年度の発電電力量に占める原発の割合が２０～２２％という見通しがすでに達成不可能だと指摘。経産省側は「実現に向けて、引き続きベストをつくす」といった返答を繰り返しました。指針案では原発の安全性向上などをうたっていながら、中部電力の地震動評価の不正問題について具体的な対応は示されませんでした。
署名は、原発が建て替えられれば「未来永劫、国民に原発や核廃棄物のリスクとコストを負わせることになる」などとして、原発「建て替え」目標に反対し、撤回を求めています。
日本共産党からは、岩渕友参院議員が参加しました。