（写真）参院野党国対委員長会談にのぞむ仁比聡平国対委員長（右）＝６日、国会内
日本共産党など参院６野党の国対委員長は６日、国会内で会談し、衆院比例定数削減法案と副首都法案の２法案の撤回を求め、衆院野党と一体に与党と対峙（たいじ）していくことを改めて確認しました。
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は同日、野党が求めてきた高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議と党首討論に応じる考えを表明。これに対し立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、委員会審議に応じる考えを示しました。
これを受け参院の立民、共産、国民民主、公明、参政、れいわ各党の野党国対委員長が会談しました。
日本共産党の仁比聡平議員は「比例定数削減法案と副首都法案の撤回を衆参野党が一体で求めていく姿勢はいささかも変わらない」と強調しました。与党内で、法案の衆院通過後６０日以内に参院で採決されなければ、否決とみなし衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭にした会期延長論まで取り沙汰されていると指摘。「見なし否決、再議決という国会破壊を狙った会期延長など断じて認められない」と主張しました。
会談後の記者会見で斎藤氏は、２法案と皇室典範改定案の扱いを巡り「衆参一致して今後も動いていくことを確認した」と発言。２法案は「あくまで撤回要求を衆参一体でやっていく」と述べました。