防衛省の２０２５年度中央調達（武器や燃料等の購入）のうち、米国政府の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）を通じた武器購入額が９９３０億円に達し、購入元で首位になったことが分かりました。２４年度比で約１１００億円もの増加で、日本国民の莫大（ばくだい）な税金が米政府や米軍需産業につぎ込まれている実態が示されています。同省がこのほど日本共産党の山添拓参院議員に回答しました。
ＦＭＳに基づき米国からはステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、同Ｂ（計２２２７億円）、空中給油・輸送機ＫＣ４６Ａ（計２２２４億円）などを大量に購入。財務省調べで、Ｆ３５Ａは１機あたり約１７０億円と２４年度比で約２３％も値上がるなど近年の円安による輸入額高騰で武器価格が膨れ上がっています。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠組みで、価格は米国内より割高になることが多く、未精算や未納入などの問題も多数発生しています。安保３文書による大軍拡の開始初年度の２３年度以降、ＦＭＳは１兆円前後で高止まりしており、政府が一層の軍備拡大を狙う安保３文書の改定で米製兵器の“爆買い”がさらに加速する恐れがあります。
購入元で２位の三菱重工の契約額は９７２４億円で、極超音速誘導弾等（２３９０億円）など、憲法違反の敵基地攻撃のための兵器の大型案件を大量に受注しています。
また、通信衛星事業を行うスカパーＪＳＡＴが三菱電機等と共同設立したトライサット・コンステレーションが衛星整備・運営事業で初契約し、２８３１億円で６位になりました。防衛省は２５年の「宇宙領域防衛指針」で、敵基地攻撃を行う長射程ミサイルのスタンド・オフ・ミサイルで、相手の艦艇などに関する詳細情報を常時収集するため「宇宙空間から目標をリアルタイムに追尾する能力を構築」すると明記。同能力は敵基地攻撃能力を「発揮する」と掲げ、宇宙の軍事利用を本格化させる構えです。