（写真）武器の輸出の禁止を求める署名を山添氏（右）に手渡す参加者＝３日、衆院第２議員会館
日本平和委員会は３日、衆院第２議員会館と各地をオンラインでつなぎ、殺傷能力武器輸出の全面解禁中止と憲法９条に基づき武器輸出禁止を求める請願署名の国会提出行動を行いました。第３次分の署名６万４４６２人分（累計１１万９３１２人分）を日本共産党の山添拓参院議員に手渡しました。
西村美幸常任理事が主催者あいさつし、４月の５類型撤廃による殺傷武器輸出全面解禁後、イラン攻撃など米国とイスラエルによる無法な戦争に日本が加担しかねないという危機感を多くの人が持っていると強調。世論調査では殺傷武器輸出反対が多数だとして「世論を広げ政権への圧力にしよう」と呼びかけました。
愛知県平和委員会の矢野創事務局長は、軍事産業の拠点となっている愛知県では、爆弾などが搭載できる攻撃型ドローンの生産強化が進められていると報告。「市民と力を合わせて武器輸出をやめさせるたたかいをすすめる」と語りました。日本国際ボランティアセンターの源島菜月さんは「紛争地にメイド・イン・ジャパンの武器が輸出され、人々を傷つけることを懸念している」と訴えました。
武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司事務局長が、殺傷武器輸出解禁後の状況と課題について報告しました。
山添氏は「軍事一辺倒の政治は危ういと多くの人が共感している。そのことに確信をもち、一緒に取り組んでいきたい」と表明しました。