日本共産党が２日にオンラインで開いた１１都道府県委員長会議での、小池晃「集中期間」推進本部長の問題提起と、討論のまとめは次の通りです。
（写真）オンラインも使って行われた１１都道府県委員長会議＝２日、党本部
中央委員会幹部会がよびかけた「党創立１０４周年 党員拡大・『手紙』と『返事』 集中期間」（６～７月）で、目標総達成をめざす７月を迎えました。
６月の党勢拡大の結果は、党員拡大では、入党の働きかけが５月の２倍以上となる５５６４人、入党申し込みが今年最高となる３８１人となりました。
「赤旗」読者拡大は、日刊紙６１２人減、日曜版３２５２人減、日刊紙電子版８７人増、日曜版電子版７４人増で、後退となりました。
党員拡大については、６月、事実上、止まった状態にあったものを、全党の力で動かし始めたことは、目標達成にむけての大きな一歩です。
全党のみなさんの奮闘に心から敬意を表します。
同時に、「集中期間」の目標－－２万人に働きかけ、２０００人の新規入党者を迎える－－をやりぬくには、７月は、６月の３倍の働きかけで、５倍の入党申し込みを実現する、活動の大飛躍がどうしても必要です。
その最大のカギは、世代的継承を中軸とした党員拡大運動を、文字通り全支部の運動にしていくことに、正面から挑戦することです。この６月、入党の働きかけに足を踏み出した支部は全体の１２・９％でした。いま変化が始まっているといっても、それは１２・９％の支部の働きかけによるものです。逆にいえば、これが３割、５割と広がり、全支部の運動にするならば、目標達成の展望が大きく切り開かれてきます。
そのためにも、７月中にすべての支部から「返事」を寄せていただくよう、これも正面から挑戦することが必要です。「手紙」と「返事」の取り組みは、「手紙」を討議・具体化した支部が７９・７％、「返事」を出した支部が２９％となっています。７月中に、すべての支部が入党の働きかけに踏み出すことと一体に、「返事」を寄せていただく。９月末の中間目標、党大会の成功、そして統一地方選挙・国政選挙での勝利を展望したときに、７月末までに、全支部が「返事」を出して実践に踏み出していくことが、非常に重要な課題となります。
いかにして全支部の運動にしていくか－－ここに焦点をあてた討論を
そこで、今日の会議で、ぜひ討論していただきたいことがあります。
それは一言でいえば、党員拡大の働きかけに踏み出す支部を、６月の１２・９％から、いかにして３割、５割に引き上げ、さらに全支部の運動にしていくかということです。
ここに焦点をあてて深めていただきたい。
６月の取り組みで、入党の働きかけ支部率が二十数％から３０％～４０％に達している進んだ地区が生まれています。
その一方で、入党の働きかけ支部率が数％にとどまっている遅れた地区も存在します。
進んだ地区の教訓はどこにあり、遅れた地区の問題点はどこにあるかを、報告していただきたい。そして進んだ地区をさらに前進させ、遅れた地区を進んだ地区に変えるうえで、都道府県委員会がどういうイニシアチブを発揮すべきかを、率直に議論したいと思います。
（この後小池本部長は、１１都道府県の一つひとつについて「入党働きかけ支部率」が高い地区委員会がある一方、到達に大きなギャップが生まれていることについて、具体的に指摘し、討論で深めることを提起しました）
一例を挙げましたが、比較的奮闘している地区がある一方で、働きかけた支部率が数％にとどまっているという地区もたくさんあるわけです。
繰り返しますが、なぜこうしたギャップが生まれているのか。どうしたら、進んだ地区の経験を広げることができるのか。中央としても学びたいと思いますので、率直に討論しましょう。
どう打開するか－－決定にてらして
こういうギャップがなぜ生まれているか、どう打開するかを考えていくうえで、幹部会決議と６月の一連の方針、推進本部の「囲み」などで強調してきた点を改めて整理します。こうした点がどう議論され、実践されてきたか、ぜひ自己検討で深めていただきたいと思います。
１、党機関の会議で党員拡大を正面から議論してきたかどうか
幹部会決議が、まず「党機関の会議で、党員拡大を正面からの議題として真剣に議論しているかどうか」を問いかけていることをふまえ「後退が続いている党員拡大の取り組みを真剣に自己検討し、どうすれば党員を増やせるかまで踏み込んで議論する」ことを強調してきましたが、これが、都道府県・地区の常任委員会、総会などで正面から討議されてきたかどうかです。
２、「戦争反対」「９条守れ」のたたかいと一体に結びつきを広げ、働きかけているかどうか
“戦争する国づくり”への不安や怒り、それに正面から立ち向かう党への信頼が強まり、そのもとで党勢拡大を前進させる新しい条件、大きなチャンスが広がっていることは、各地から報告されています。
東京都委員会が女性たちの声を集めながら取り組んだ、田村智子委員長と語る「ウィメンズ・ミーティング」には２５０人が参加し、会場で１１人の方が入党。参加者の中には、国会前のデモに最近行くようになったという人も多く、「日本共産党は憲法問題に取り組んでいる党だと注目し、初めてこうした集まりに参加した」など、党の主張と行動に希望を見いだし、働きかけにこたえて入党しています。全国各地で「デモカレンダー」などの取り組みで結びついた人を党に迎えた経験が生まれています。
職場・労働者の中でも、「軍事目的の特定利用港湾の指定で『自分たちの港が戦争とつながるんじゃないか』という不安が広がり、労働組合員が入党」など、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立たされていることを自覚し、何かしなければとの思いを強め、党への期待を高めている労働者が広がっています。
たたかいと一体に結びつきを広げ、入党を働きかける取り組みがどこまで広がっているか。打って出ることで支部と党員が手応えをつかんでいるか。政治討議と４・１１「Ｑ＆Ａ戦争と平和」学習会をはじめ学習が行われているか。そうしたイニシアチブを都道府県委員会が発揮できているでしょうか。
３、「いまあるつながり」に働きかけるとともに「新たなつながり」に広げることを方針通り進めているか
これまで、“いまあるつながりに働きかける”ことと、“新たなつながりをつくりながら働きかける”ことの両面を強調してきましたが、「赤リーフ」をどんどん渡し、支部が主役で「ミニ集い」を次々開き、５０代以下の「つながり名簿」に取り組み、充実させながら拡大をすすめることなど、方針通りやるという点に照らして、それぞれの取り組みがどうだったのか。
福岡西部地区は、約半数の支部が７７人に働きかけ５人が入党、うち４人が５０代以下でした。地区は、この間の努力をまとめた「つながり名簿」の「討議資料」も作成。世代的継承の「ミーティング」や「集い」を節に「つながり名簿」を持つ支部を広げ、５４％の支部が１１３９人と、今年に入って「名簿」は５倍以上に広がっています。５０代以下のつながりが４ケタになったことは地区にとって希望となっており、「つながりがないとはもう言えない」という状況が生まれているとのことです。
地区委員長は、多くの「返事」で“このままでは支部がなくなる”と何とかしたい気持ちがつづられており、「つながり名簿」とミーティングの取り組みは、山添拓政策委員長が参加したミーティングで７５５人までチラシを届けるなど、支部にとって「これならできる」と語っています。こうした取り組みの経験も学びあいたいと思います。
４、「二つのチャレンジ」で新しい結びつきを広げつつ、働きかけることはどうか
「赤本」の学習で青年・学生との結びつきが強まっていたり、職場支部が現役労働者と一緒に学習する経験が広がっています。そのなかから入党者が生まれていることはたいへんに重要です。
昨年１２月から、要求対話・ストリート対話とセットで、「赤本」読書会に取り組んできた愛知・名古屋北西地区では、読書会に参加した２０代５人、真ん中世代１人の６人が入党しています。６月は、バス会社の労働者が、労働者を監視し、労働強化をする資本主義社会のあり方に疑問を感じ、入党しています。
東京のある大経営の支部からの「返事」では、「赤本」学習会を、党員３人、党外３人の人の参加で６回継続して開催していること、このなかから新しい同志を迎える決意がつづられています。
昨年来、取り組んできた分野別の労働者の「集い」が継続的に取り組まれ、労働組合運動に参加する労働者のなかでの入党が生まれていることも重要です。
ここにも大きな可能性があります。討論でぜひ出し合いたいと思います。
５、機関が特別の臨戦態勢をとることができているか
「集中期間」の推進が、選挙本番時のように、連日、必要な結集を行い、状況をつかみ、いい経験は党組織全体でシェアし、問題点には党機関の責任でただちに打開の手だてがとられているかどうか。「日報」も始めていますが、これは何よりも、連日状況をつかみ、推進ニュースや「赤旗」紙面で経験と教訓を共有し、連日、推進の手だてをとるためのものです。都道府県機関と地区機関で、そういう連日の推進態勢を確立しているかどうか。
６、「返事」をよく読み推進に生かすことができているか。推進の独自の追求はなされているか
「手紙」の「返事」には、支部が直面しているさまざまな困難や悩みとともに、支部で生まれている新しい条件と可能性が豊かに記されています。この間の党の奮闘を通じて、支部に生まれている条件と可能性－－チャンスを党機関がリアルにつかみ、それを機関で共有し、一つひとつの支部に心を寄せ、支部が明るく元気に入党の働きかけに足を踏み出す激励と援助を強めることが重要です。
そのためにも、都道府県委員会、地区委員会が「返事」をよく読み、「返事」に記されている新しい条件と可能性をつかみ、機関として共有し、それを党建設の前進に相乗的に実らせていく指導と援助を強めることができているかどうか。
７月中に全ての支部が「返事」を出すための、どういう独自の追求を行ってきたかについても発言をお願いしたいと思います。
今日の都道府県委員長会議では、以上の六つの角度で、進んだ地区の教訓はどこにあり、遅れた地区の問題点はどこにあるかを、報告していただきたい。そして進んだ地区をさらに前進させ、遅れた地区を進んだ地区に変えるうえで、都道府県委員会がどういうイニシアチブを発揮すべきかを、率直に議論したいと思います。
党内を「明るく、楽しく、元気みなぎる」状況にしていく学習と政治討議に力そそごう
６月、党員拡大では、全党の奮闘で、目標達成に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。ただ、党員拡大に足を踏み出した支部はまだ一部です。一方で機関紙では後退となりました。支部と党員の中に「なかなか元気が出ない」「展望が見えない」といった声が、少なからず存在していることの反映だと思います。
その点で、「集中期間」を呼びかけた幹部会決議では最後に、こう呼びかけています。
「『集中期間』の二つの課題をやりぬくうえでも、情勢と党の値打ちを生き生きとつかみ、党内を『明るく、楽しく、元気がみなぎる』状況にしていく学習と政治討議に、思い切って取り組むことが大切である」
学習と政治討議のためには、何よりもまず８中総決定を文字とおり全支部のものにしていくために引き続き力をつくしましょう。さらに、書籍にもなった４・１１「Ｑ＆Ａ戦争と平和」学習会、５・１６北米訪問報告会、「赤本」「青本」「緑本」、田村委員長が行った「ジェンダーと『資本論』」の講演（「赤旗」に抜粋掲載、『月刊学習』に全文掲載予定）などたくさんの資材がありますので、どんどん活用していただきたい。７月６日朝には志位議長が出演する「選挙ドットコム」での「北米訪問、共産主義と自由」をテーマの番組が放送される予定です。これも活用していただければと思います。
戦争を止め平和をつくるたたかいとともに、国民の暮らしの不安にこたえるたたかいが必要です。異常円安の進行で、今後はさらなる物価上昇の危険が指摘されています。ところが高市政権は、期間と対象を限定する消費税減税では迷走を続け、最低賃金の引き上げ方針の先送りや、高齢者の医療費負担増など、国民の暮らしに背を向けています。わが党は、平和の問題だけでなく、暮らしと経済を立て直す方向を示す政策も示しています。異常円安と物価高騰から暮らしを守るうえで、富の一極集中に切り込み、最低賃金の大幅引き上げなど労働者の賃上げと時短、消費税は廃止をめざして５％に一律減税すること、社会保障と教育充実など、わが党の経済政策の値打ちが光っています。これらを大いに学び、語り、運動を起こしていきましょう。
「明るく、楽しく、元気がみなぎる」状況にしていく学習と政治討議のために、都道府県委員長のみなさんのイニシアチブは決定的に重要です。
７月１７日を大きな節にして運動を飛躍させる波をつくりだそう
最後に、二つの重点課題で目標を必ずやりぬくために、この７月、運動を飛躍させる波をどのようにつくりあげていくかについて提起します。
７月１８日には、党創立１０４周年記念講演会が開催され、田村委員長が講演します。
そこで７月１７日までの党員拡大の働きかけと入党の節目標をもって、それを必ずやりぬくこと、「手紙」と「返事」の取り組みでは「返事」を寄せていただく支部を５０％以上まで引き上げること、１８日～２０日の３連休の計画をもち、ここで党員拡大の一大飛躍を起こし、７月末にむけてさらに大きな拡大のうねりをつくりだすこと－－これらをやりぬき、１８日の講演会を、すべての地区で視聴会やつどいを開くなど、参加者でも党員拡大でも大成功させ、７月末までに、二つの重点課題の総達成－－党員拡大での２万人に働きかけ２０００人の新入党者を迎える、１００％の支部から「返事」を寄せていただく－－を必ずやりぬくことを訴えます。
党創立１０４周年を迎えるこの７月を、党勢を後退から前進に転ずる歴史的な月となるよう、全党のみなさんの奮闘を呼びかけるとともに、党中央もともに奮闘する決意を申し上げて、問題提起とします。
小池推進本部長の討論のまとめ
お疲れさまでした。会議のまとめを行います。
今日は、推進本部として提起した「集中期間」を全支部運動にしていくこと、そのための六つの角度に沿う形で、それぞれ自己検討を深める発言がなされました。大事な議論ができたと思います。
とくに、問題提起でも強調したのですが、「入党働きかけ支部率」の進んでいる地区と、思うように進んでいない地区との間にどういう違いがあるのか。議論の中では、同じ地区の中でも行政区によって違いがあるということも語られました。進んだ地区をさらに前進させ、苦労している地区を進んだ地区に変えるうえで、都道府県委員会がどういうイニシアチブを発揮すべきか深め合いましたが、今後の会議にぜひ生かしていただきたいと思います。検討を深めるうえで、六つの角度がそれぞれ大事だということも確認できましたので、そういう角度での今後の検討をお互いにしていこうと思います。
そのうえで、討論をふまえて、大事な問題を２点についてまとめとしたいと思います。
８中総、幹部会で決めた目標の画期的意義をとらえて党員拡大を正面から議論しよう
一つは、六つの角度の中でも第１にあげましたが、機関や支部の会議で党員拡大を正面から議論してきたかどうかという問題です。この「正面から議論する」ということの意義をあらためて確認したいと思います。
とくにいま私たちがあらためて明確にしておくべきは、そもそも「集中期間」の党員拡大の目標にはいったいどういう意味があるのかということです。
これは、３月に開催した第８回中央委員会総会では、来年１月の第３０回党大会までの党勢拡大の目標をつぎのように決定しました。その目標の内容、それがどういう意義をもつかについては、「手紙」で明確に位置づけを示しています。これは大事なところなので、改めて読みたいと思います。
「第８回中央委員会総会は、第３０回党大会にむけた党勢拡大の目標について真剣な検討を行い、党勢拡大の到達点と党の現状をふまえて、『これだけは必ずやり切る』目標として、党大会までに、党員数でも『赤旗』読者数でも、少なくとも必ず第２９回党大会現勢を回復・突破することを新しい目標として確認しました。
これをやりぬくならば、四十数年にわたって大会ごとに後退を続けてきた党勢が、前進に転じて大会を迎えるという、党の歴史の上でも画期的な転換点となります。前回の第２９回党大会で決意を固めた『新たな大会期を党づくりの後退から前進への歴史的転換を果たす大会期にしよう』との目標をやりぬくことができます。やり切るならば、来春の統一地方選挙を、前回選挙の党勢を上回ってたたかう展望も開けてきます」
このように８中総で決定した第３０回党大会までの党勢拡大の目標は、四十数年にわたって後退を続けてきた党勢を、前進に転ずる「画期的な意義」をもつものです。
６月４日に開催した幹部会では、８中総で決定した目標を必ずやりとげるために、６、７月を「集中期間」とし、２万人に働きかけ、２０００人の新規入党者を迎えることを呼びかけました。この目標は、２カ月という単位ではあるけれども、党勢の後退を止め、前進に転ずるために必要不可欠な目標として決めたものです。
すなわち「集中期間」の目標をやりぬくことは、今大会期を党勢の後退から前進に転ずるという「画期的な意義」をもつ大会期にしていくうえで、後退から前進への最初の質的転換を勝ち取るものとなり、来たるべき党大会成功の大きな道を開くことになる。そうした大会成功の成否がかかった重要な目標となっているということを訴えたいのです。
さらに今日の議論でも、党員拡大を正面にすえた議論をするうえで、選挙勝利と結んだ議論をされているということがそれぞれ語られました。選挙に勝ちたいという思いは、多くの党員の共通した思いであると思います。まさに今、われわれが取り組んでいる７月目標の達成は、党大会成功の大きな道を開くとともに、選挙勝利の展望を切り開く目標だということを改めて確認をし、お互いにこの目標を必ずやりきるという決意を固めあいたい。
７月目標を必ずやりきり、そして８月、９月とさらに奮闘して、大会までの目標の半分以上を実現し、党大会成功に向かっていこうということをまず、訴えたいと思います。
支部の「返事」を「集中期間」の推進に生かそう
もう一点は「手紙」の「返事」の問題です。「手紙」の「返事」について、それぞれ、貴重な経験が語られました。京都・南地区では支部長会議で、「返事」を出した支部の支部長による発表会を行っているとのことでした。東京の大田地区は、支部から寄せられた「返事」を地区の常任委員会で読み合わせしている。こうした取り組みの中で４６％の支部から「返事」が寄せられているとのことでした。神奈川・川崎南部地区では「返事」が来たら、地区委員会としてその「返事」に対する「返事」を出していると。さまざまな工夫が紹介をされました。「手紙」と「返事」の取り組みを推進に生かしていく。相乗的な効果を発揮しているということが語られましたし、全支部・全党員の運動にしていく上で重要な取り組みになっていますので、７月中にすべての支部から必ず「返事」を出してもらうようにしていきましょう。
７月１７日までの節目標をもち記念講演会までに大きな波を
最後に７月の取り組みですが、前半の取り組みが決定的に重要です。７月１７日までの節目標を持って取り組んでいく。なぜ７月１７日かというと、７月１８日の記念講演会待ちには決してならないように、記念講演会の前までに必ず大きな波をつくっていくことが必要だということで、７月１７日までの節目標ということを提起しました。節目標の実現で大きな流れをつくるなかで、１８日の記念講演会を迎え、１８、１９、２０の３連休で一大飛躍をつくっていく。党員拡大の一大跳躍台として成功させていきましょう。
党創立１０４周年を迎えるこの７月を、党勢が後退から前進への最初の転換点となる月とするように、全党のみなさんの奮闘を心から呼びかけるものです。私も全力でがんばります。